出典

補助金台帳が収録しているのは、国や自治体などが公表している資料です。それぞれの記録のページに公表元へのリンクを付けているので、元の資料まで遡って確認できます。

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• 「Gビズインフォ」（経済産業省）（https://info.gbiz.go.jp/）を加工して作成（2026-10-14 に利用）
• 「Gビズインフォ」（経済産業省）（https://info.gbiz.go.jp/）を加工して作成（2026-10-24 に利用）
• e-Gov 法令検索（デジタル庁）政府標準利用規約
• European Commission, Safety Gate（Opendatasoft ミラー healthref-europe-rapex-en）。欧州委員会の再利用方針に基づき出典明示で利用
• GLEIF LEI データ（CC0）
• U.S. FDA Data Dashboard（Import Refusals）
• UK Companies House, PSC snapshot（Open Government Licence v3.0）
• USAspending.gov（米国連邦政府、パブリックドメイン）
• デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）事務局「ITツール・IT導入支援事業者検索」
• 介護サービス情報公表システム（厚生労働省）CC BY 4.0
• 会計検査院 決算検査報告（https://report.jbaudit.go.jp/）
• 各省庁が公表する登録簿・認定簿（金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」、厚生労働省、出入国在留管理庁ほか）
• 各都道府県「経営革新計画承認企業一覧」
• 各都道府県労働局「雇用関係助成金の不正受給事案の公表」（政府標準利用規約）
• 各府省が公表する補助金等の交付決定状況（予算執行等に係る情報の公表等に関する指針に基づく公表）
• 各補助金事務局「公募結果の概要」
• 各補助金事務局が公表する採択者一覧・交付決定事業者一覧
• 経済産業省「健康経営優良法人認定制度」認定法人一覧（政府標準利用規約）
• 公正取引委員会「企業結合関係届出一覧」（政府標準利用規約）
• 厚生労働省「雇用関係助成金一覧」（政府標準利用規約）
• 厚生労働省「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」
• 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）（https://rssystem.go.jp/）を加工して作成（2026-10-14 に利用）
• 国税庁「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の公告」、厚生労働省「社会保険労務士懲戒処分事案」
• 国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト」（政府標準利用規約）
• 障害福祉サービス等情報公表システム（WAM NET・独立行政法人福祉医療機構）オープンデータ
• 総務省「令和2年国勢調査」、総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（e-Stat、政府標準利用規約）を加工して作成
• 地方厚生局「コード内容別医療機関一覧表」（保険医療機関・保険薬局の指定一覧）
• 中小企業庁 M&A支援機関登録制度（登録支援機関データベース、月次公表の登録者一覧）
• 中小企業庁「経営革新等支援機関認定一覧」（公共データ利用規則 PDL1.0）
• 中小企業庁「経営力向上計画」認定企業一覧（政府標準利用規約）。取得できない年度は国立国会図書館 WARP の保存版を利用
• 中小企業庁「事業継続力強化計画」認定事業者一覧（取得は国立国会図書館 WARP の保存版から）
• 中小企業庁「中小企業対策関連予算」／農林水産省「農林水産関係予算」
• 東京都オープンデータカタログサイト（TOKYO補助金サーチ見える化ボード、CC BY 4.0）

ご利用にあたって

• 公表元が定める利用条件と、自動取得に関する指定に従って収集しています。
• 事業と結びつかない個人（資格者個人など）の氏名は収集していません。
• すべての補助金・すべての会社を網羅しているわけではありません。 「載っていない」ことは「無い」ことを意味しません。
• 資料をまとめる過程で、自動で処理している箇所があります。大事な判断をされるときは、公表元の資料でお確かめください。

掲載内容の誤りにお気づきの場合は、お問い合わせ からお知らせください。確認のうえ訂正します。