利用規約

1. サービスの内容

本サービスは、国・自治体・関係機関等の公表資料を収集・整理し、法人番号等で関連づけて検索・表示するデータベースです。税務・法務上の助言、信用評価、行政機関による認定や推奨を提供するものではありません。

機械的な整理・名寄せ・結論分類には誤りが生じる場合があり、公表から反映まで時間を要することがあります。情報の正確性・完全性・最新性や特定の目的への適合性を保証するものではありません。判断に用いる際は、出典となる一次資料と対象の状況をご確認ください。

2. 会員登録とアカウント

登録内容は正確に入力し、変更があった場合は運営者へお知らせください。パスワード等は利用者が適切に管理し、他人への貸与・譲渡や、別途認められた場合を除くアカウントの共有はできません。

虚偽の登録、不正利用、過去の重大な規約違反等が判明した場合、運営者は登録をお断りし、または利用を制限することがあります。未成年の方は法定代理人の同意を得たうえで利用してください。

3. 公的記録・出力データの利用

利用者は、契約プランで認められた範囲で、閲覧・調査・分析・データ出力を行えます。CSV等の出力は契約アカウントの業務の範囲内で利用でき、第三者向けのデータ販売・配布や、別のデータベース・競合サービスの構築への転用には、別途合意が必要です。

各公表資料の権利および利用条件は、原資料の提供元に帰属・適用されます。本規約は、原資料について法令や提供元の利用条件により認められる利用まで制限するものではありません。本サービス独自の編集、関連づけ、プログラム、図版等の権利は、運営者または正当な権利者に帰属します。

認定支援機関等の情報については、出典および各ページに表示された利用条件も確認してください。営業電話等への利用が禁止されている資料を、禁止された目的で利用することはできません。

出力データには、発行元を識別する情報が付加されます。出力元識別情報の除去・改変や、上限回避を目的とした複数アカウントの利用はできません。

3-2. 単品でのデータ提供・照合の受託

条件を指定した一覧データの提供、および利用者からお預かりした名簿との照合は、個別のお見積りと合意に基づく都度のお取引です。納品したデータの利用範囲は前条と同じく、契約した事業者の業務の範囲内とします。

照合のためにお預かりした名簿は、その照合と結果の説明にのみ使用し、他の目的への利用や第三者への提供は行いません。作業の完了後、合意した期間の経過をもって消去します。名簿に個人情報が含まれる場合、利用者は、その提供について必要な手続きを済ませていることを表明するものとします。

4. 禁止事項

• 法令違反、詐欺、差別・嫌がらせ、プライバシーや名誉等の権利を侵害する利用。
• 不正アクセス、認証回避、他人へのなりすまし、アクセス制限の回避。
• 許可を得ない自動取得、短時間の大量アクセス等、サービスの運営に負荷や支障を与える行為。
• 虚偽の担当者申請、権限のないプロフィールや連絡先の掲載、誤解を招く情報の登録。
• 本サービスのデータや出力を、本規約・出典の条件に反して再配布・販売・公開する行為。
• その他、サービスの運営または他の利用者の利用を不当に妨げる行為。

5. 有料プランの申し込み・料金・更新

料金は料金ページおよび特定商取引法に基づく表記に掲載し、税込で表示します。有料プランは、申し込み内容の確認と決済の完了により利用を開始します。無料会員登録だけで有料プランへ移行することはありません。

月額プランは1か月ごとの継続契約です。初回は申し込み時、以後は解約手続きが完了するまで更新日に継続して請求されます。更新日・請求額は、決済画面とマイページで確認できます。Enterprise等の個別契約は、その合意内容を優先します。

料金や主要な契約内容を変更する場合は、原則として適用日の30日前までにサイト上または登録メールアドレスへの連絡によりお知らせし、法令に従って必要な同意・手続きを行います。

6. 解約・返金・退会

有料プランの自動更新停止は、マイページの「プラン」にある「解約する」から、確認の画面を経てその場で手続きできます。次回更新前に完了してください。通常、停止手続き後も支払い済みの契約期間の終了までは利用でき、その後は無料プランに移行します。操作できない場合は運営者へご連絡ください。

利用者都合による途中解約について、支払い済み料金の日割り返金は行いません。ただし、法令により返金等が必要な場合、重複請求、運営者の責に帰すべき提供不能などは、事情を確認して対応します。

退会・アカウント削除はお問い合わせ窓口で受け付けます。有料プランの解約とアカウント削除は別の手続きです。退会時は契約状況を確認し、課金停止の手続きもご案内します。利用履歴等の取り扱いはプライバシーポリシーに従います。

7. 訂正・表示見直し

誤記、名寄せの誤り、権利侵害等に関する申出は、訂正窓口で受け付けます。運営者は一次資料の訂正・撤回の状況、関係法令および申出の事情を確認し、必要な訂正、非表示、削除等を検討します。資料が公表されていることのみを理由として、個人の権利に関する申出を一律に拒否するものではありません。

8. 利用制限・サービスの中断

規約違反、不正利用、料金の不払い等がある場合、運営者は必要な範囲で利用制限や契約解除を行うことがあります。可能な場合は理由を通知し、是正の機会を設けますが、緊急の保護措置が必要な場合は事前通知なく対応することがあります。

保守作業、障害、災害、外部サービスや資料提供元の停止等により、サービスを中断・変更することがあります。予定された中断やサービス終了は、可能な限り事前にお知らせします。終了時の有料契約の扱いは、未提供期間と終了の事情を踏まえて個別にご案内します。

9. 責任の範囲

運営者の責に帰すべき事由で利用者に損害が生じた場合、運営者は法令に従って責任を負います。故意または重大な過失による場合を除き、賠償の範囲は通常かつ直接の損害とし、有料プランでは直近1か月分の利用料を上限とします。

前項その他の責任制限は、消費者契約法その他の強行法規に反して利用者の権利を制限する範囲では適用されません。利用者の故意・過失による規約違反で運営者または第三者に損害が生じた場合、利用者は法令に従ってその責任を負います。

10. 個人情報と連絡

個人情報はプライバシーポリシーに従って取り扱います。サービスに必要な連絡は、登録メールアドレスまたはサイト上の表示等で行います。メールアドレスの変更や、アカウントの不正利用に気づいた場合は速やかにご連絡ください。

11. 規約の変更

運営者は、利用者の一般の利益に適合する場合、または変更の必要性・相当性等に照らして合理的な場合に、民法その他の法令に従って本規約を変更することがあります。変更内容、適用日を事前にサイト上等で周知し、個別の同意が必要な変更は別途同意を得ます。

12. 準拠法・管轄

本規約の準拠法は日本法とします。紛争については、法令による別段の定めがある場合を除き、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

制定：2026年9月7日
改定：2026年9月15日